地震対応と並行して、令和6年度予算の査定を今月中旬から開始。人口減少・少子高齢化に対応する子育て施策・弱者支援・通年観光・環境対策などを中長期的視点と即時実行の両立で見極め、災害対応と整合させた財政運用を目指す。各部門に対し迅速・柔軟な対応を求める方針も示した。
国の閣議決定を受け、市としては住民税均等割のみ課税世帯への給付、および低所得の子育て世帯の18歳以下児童への加算給付を速やかに給付できるよう準備を進める。給付の財源・基準を踏まえつつ、国の動向と連携し、市民生活の安定を図る方針。
出産・子育て応援給付金の実効性を高める検討を進め、妊娠時の給付金の拡充やJ-Coin Pay等の決済手段との組み合わせを模索。4月1日以降の新年度に向けて制度の利便性向上と財源活用を図る。
本市は「こども政策の充実・強化」を重点政策に位置づけ、子育てしやすさNO.1の実現を目指します。具体的には、小学校1年の壁の解消に向けた学習支援と学校と家庭の連携強化、府内NO.1の教育DXを推進してICTを活用した授業改善と学習機会の平等を確保します。これらの取り組みが子育て世代の安心と雇用の継続を支え、将来にわたって住み続けたいまちづくりを進め、効果を全世代へ波及させ、誰にとっても明日が...