こども大綱閣議決定を受け、熊本市でもこども局を軸に、こどもの権利を保障するサポートセンターを新設・開設。健全な成長を支える体制づくりとともに、新年度予算の重点課題としてこども施策の充実を図り、子育て支援を総合的に推進する方針です。
国の閣議決定を受け、市としては住民税均等割のみ課税世帯への給付、および低所得の子育て世帯の18歳以下児童への加算給付を速やかに給付できるよう準備を進める。給付の財源・基準を踏まえつつ、国の動向と連携し、市民生活の安定を図る方針。
出産・子育て応援給付金の実効性を高める検討を進め、妊娠時の給付金の拡充やJ-Coin Pay等の決済手段との組み合わせを模索。4月1日以降の新年度に向けて制度の利便性向上と財源活用を図る。
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