令和7年12月定例会の決算不認定を受け、契約事務の不適切な取扱いを是正するため、見積書徴取ルールの作成と随意契約ガイドラインを含む事務手続きの改正を実施。監査委員への監査依頼・公正取引委員会への報告を経て公表した調査結果を踏まえ、競争性・公平性・透明性・経済性の原則を徹底。引き続き点検・見直しを行い、全庁で再発防止に取り組む。
契約事務の原則である競争性・公平性・透明性・経済性を全庁で徹底する方針を示し、見積り・入札・随意契約の運用を見直してルールの適用を検証・改善する。監査結果を踏まえた是正を推進し、透明性と経済性の両立を図ることで市民の信頼回復に寄与する。