定額減税が明日から開始されるとの質疑に対し、市長は事務負担の増大を認めつつも、やはり効果を早期に生むには迅速な給付が不可欠と述べた。負担は避けられないが、事業出資を進め、市民サービスの維持を重視する。財源の見通しや職員の働き方改革・DXの進捗を踏まえ、他部局と連携して適切に対応していく方針。
4月に示された2028年までに職員を50人増やす方針について、市長は最大約2億円強の費用が生じ得るとの見込みを示す。財源は税収の見通しを考慮し、DXの進展とのバランスを見ながら判断する。公務員の人手不足は今後も課題であり、学校現場の人材不足にも触れ、現状の方針を柔軟に運用していく考え。
人口減少・少子化対策会議で指摘された18歳人口の激減と女性の戻りにくさを踏まえ、女性のデジタル人材育成、育児休暇制度の見直し、野沢での子育て支援拠点の令和7年度配置などを推進。企業のキャリア継続と制度充実にも協力を求め、男女共同参画の表彰制度を活用してウェルビーイングの向上を図る。行政は具体的なサポートを提供する。
野沢での子育て支援拠点施設を令和7年度に配置する計画を示し、育児休業制度の見直しや育児支援の強化にも取り組む。女性の働きやすさを企業にも浸透させる狙いで、行政は復職支援や働き方改革の推進、地域内の支援体制強化をサポートし、地域全体の子育て環境を底上げする。
議会改革を進め、情の選挙から政策選挙への転換を目指す方針を示す。今後は市民に約束した公約の進捗を後援会へ報告する会を継続し、議会の活性化を歓迎。議員報酬の見直しを含む改革についても検討し、透明性と実効性のある議会運営を目指す。
市長の発言によれば、ウランバートル市スフバートル区との姉妹都市提携の手続きが進行し、議会での協議を経て締結提案が検討されている。署名・調印はゴールデンウィーク頃の来日を想定し、毎年のバルーンフェスティバル招待を交流機会として位置づけている。今後は具体的な枠組みづくりと市民への周知を進め、教育・文化交流の拡大にもつなげる方針。
市は地域公共交通を循環バス中心からデマンド交通へ転換する方針を示し、ライドシェア導入の制度設計も検討している。軽井沢町の4月開始事例を参考に、人口減少下の移動手段確保と高齢者・女性の就労促進を両立させる仕組みづくりを推進する。制度運用の検証と他自治体への展開可能性も視野に入れる。
育児休業後の退園廃止と保育士の処遇改善を進め、女性の就労機会拡大を図る。人口減少対策の戦略会議を踏まえ、人手不足に対応する複数のアプローチを並行実施。ライドシェア導入や子育て環境整備と連携させ、未満児の保育環境充実と女性の働きやすさを高める取り組みを県とも協力して進める。
合併20周年を10月から開始する記念事業を通じて市民のシビックプライドを高めると同時に、医療サービスの充実を図る。地域医療を守る取り組みとして平日夜間急病診療センターの協力体制を強化し、医療アクセスの向上と地域連携の評価を高めることを目指す。財政状況の中での持続可能な地域医療の構築が課題となる。