現場の給水拠点は、10t水槽車による補水、航空隊の散水等で重要な物流要素となった。今後は給水場所の標準化・複数機関での資機材投入ルートの整備、実災害時の運用マニュアル整備、物資備蓄と現場搬入ルートの共通認識を進め、長期的な水源確保と安全な消火活動を支える体制を整える。
昨年の大雨被害を踏まえ、断水・地震・豪雨への備えとして、災害対策本部に衛星インターネット設備、避難所の衛生環境向上のためのトイレカー3台、耐震性の防火水槽、木造住宅の耐震診断・補強・ブロック塀の撤去補助などを拡充。避難所となる公民館へのエレベーター設置を進め、資材高騰に対応して補助基準額を引上げます。