2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
物価上昇下で賃金と物価の好循環を維持するため、松山市は中小企業の賃上げを支援する奨励金を創設する。対象は松山市内に本社・本店がある中小企業・個人事業主で、正規従業員の基本給を2.5％以上、週20時間以上の非正規従業員の時給などを7％以上引き上げること。期間は令和6年1月1日〜10月31日、従業員1人あたり5万円、最大50万円。申請は2回に分けオンラインまたは郵送。2月7日にオンライン説明会も開催。
第二弾のよなごプレミアムポイント還元事業の概要。2億4,000万円の還元総額を設定し、2月15日から実施。還元率は10%、1人あたりの上限は1万円。新規利用者には1,000円分のポイントを追加付与。予算総額2億5,000万円のうち残額1,000万円を新規付与に充て、J-Coin Payを活用して市内事業者に限定した還元を実施。期間は還元総額に達するまで。目標は市内の利用者を約2万5,000人...
国の決定を受け、物価高騰対策としての地方創生臨時給付金をできるだけ迅速に給付できるよう準備を進める。対象は住民税均等割のみ課税世帯等で、生活費の負担軽減を目的とした給付の早期実現を目指す。