新規漁業就業者育成支援事業は、若手・新規参入者の漁業就業を促すための費用を支援します。750万円を投入し、技能研修・資材購入の補助・就業先斡旋・就業の安定化を図ります。地域の水産業の持続可能性と雇用創出を同時に実現することを目標とし、人口減少が進む漁業集落の後継者不足解消と地域経済基盤の強化を狙います。現場ニーズに即した人材育成を地域の水産団体や教育機関と連携して進めます。
中国が日本の水産物輸入を禁止している状況を背景に、地元自治体はホタテを地元の水産加工業者から買い取り、全国の市町村の学校給食に提供する新制度の導入を目指しています。本市もこの制度へ応募し、森町と八雲町から供給を受ける予定です。地元産ホタテの魅力を子どもたちに体験してもらい、給食を通じた販路拡大と地場産業の振興を図ります。